原発作業員の身元調査制度化…報告書案まとまる

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　核テロ対策を検討する内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会は１０日、原子力施設の作業員を装ったテロ犯の破壊行為を防ぐため、作業員の身元調査の制度化などを政府に求める報告書案をまとめた。

　原子力委での検討を経て、３月に韓国で開かれる核安全サミットで国際社会に発表する。

　同専門部会は、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が昨年示したテロ対策強化に関する勧告の国内取り入れを検討してきた。

　原発作業員の身元調査については、主要国の中で日本だけが制度化しておらず、緊急の課題としたうえで、「具体的な制度についての議論を開始すべきだ」と強調。４月に発足する原子力規制庁を中心に、治安当局など関係機関が協力して制度導入に向けた検討を進めることを求めた。