被災地に学生ボランティア拠点…首都圏私大連携

 巨大地震

　東日本大震災で津波被害を受けた宮城県南三陸町に、大正大、立教大、東京音楽大など首都圏の大学が中心となって私立大学が共同で、学生のボランティア活動の拠点を設ける。

　各大学の特色を生かし、産業再生、観光振興など被災地の復興を支援するとともに、宿泊施設を設けて学生の体験学習の場としても活用する。

　関係者によると、４月に被災地支援を目的とする「東北再生私大ネット３６(さんりく)」（ネット３６）を設立する。南三陸町の約３３００平方メートルの敷地に、１００人が宿泊できる研修センターを建設、夏休み前の７月完成を目指す。

　運営は、街おこしを手掛ける地元有志の団体「南三陸復興ダコの会」に委託し、ネット３６に参加する大学が、年会費１００万円ずつを拠出して運営費に充てる。現在、１８大学が参加を表明し、協賛校も募っている。

　学生は、被災地のニーズに応じたボランティア活動を行うほか、農作業などへの参加、復興再生のアイデア提供などを行う。