クリアできるか？　「２００８年問題」

　在京民放ラジオ５社は２６日共同会見し、２００６年３月にデジタルラジオ放送を運営する新たな事業会社を設立する、と発表した。いよいよ船出したデジタルラジオ。しかし、そこには「２００８年問題」（民放ラジオ幹部）とも言われる、高いハードルがある。

　新会社は、既存のラジオ局が制作した複数の番組を同時に放送する「マルチプレックス」方式。３０−４０チャンネルを編成し、放送する見通しだ。

　今年５月、総務省の懇談会が、デジタルラジオ本放送の開始時期を当初の２０１１年から２００６年に前倒しするという、「斬新と言えば斬新、大胆といえば大胆」（ニッポン放送・近衛正通常務）な報告書をまとめたことに背中を押された格好だ。

第一ハードルは飛越

　総務省懇談会の報告書によると、デジタルラジオ放送は２００６年に東京と大阪で放送を開始。２００８年までに札幌、仙台、静岡、名古屋、広島、福岡に放送地域を順次広げ、２０１１年から全国放送を始める予定だ。

　ただ、アナログ波を完全に停止するデジタルテレビと違い、現在のアナログラジオは２０１１年以降も存続する。新会社の設立は「お金を出してライバルを作る」（ニッポン放送・亀渕昭信前社長）ことであり、広告収入についての整理が大きなハードルだった。

　在京５社はこの問題について「広告活動はすべて放送番組事業者（既存ラジオ局）が行い、新会社はやらない。新会社の財源は、放送番組事業者が支払う電波・設備等利用料のみだ」（エフエム東京・後藤亘会長）という知恵を出すことに成功し、２６日の会見に間に合わせた。

２００８年、端末は？

　しかし、越えなければならないハードルはなお多い。

　まず、現在はまったく市販されていない受信機の普及だ。後藤会長は、「メディアの価値として１０００万台なければだめだ」としながらも、普及目標数を「２００８年末までに５００万台普及」と抑えた。最大の理由は、年間４００万台前後の新車登録がある、各種自動車への組み込みのめどが立っていないためだ。

　既存ラジオ局には「車載端末メーカーは、デジタルラジオが聴ける地域の割合が７〜８割になったら端末販売に踏み切る」（エフエム東京・岩村創デジタルコンテンツ開発部担当部長）との見方が強く、２００８年の放送地域拡大時までに、どれだけの世帯数をカバーできるかが、自動車業界を動かすカギとなる。自動車業界には「２００７年が標準部品切り替えの年」（後藤会長）という事情も絡むといい、その動向も注目される。

２００８年、放送免許は？

　端末の普及と同様、既存ラジオ局が神経をとがらせているのは、テレビ局の免許に関する総務省の動向だ。総務省は、テレビ局が行う携帯端末・移動体向けデジタルテレビ放送、いわゆる「１セグ放送」について、２００６年のスタート時には既存番組のサイマル（同時間帯に同内容の）放送に限ると決めている。

　しかし複数のテレビ放送事業者は、２００８年秋の放送免許切り替え時に、この枠を外して独自コンテンツを放送することを検討している。ラジオ局にしてみれば「ラジオに近い内容の１セグ放送をテレビ局が始めれば、死活問題になる」（民放ラジオ幹部）。

　さらには「１セグ免許の自由度が高まり、現在のマスメディア集中排除原則が緩和されれば、テレビ・ラジオ兼営局が、１セグ放送を使ってデジタルラジオを始める可能性もある」（同）との指摘もある。

　「まずは、ラジオ局自らが視聴者に支持されるコンテンツ（番組内容）を作ることが第一」（Ｊ−ＷＡＶＥ・八尾静雄デジタル事業局長）とはいえ、デジタルラジオ成功のためには、ラジオ局だけでなく、行政、自動車業界、携帯電話キャリアなど関連団体・業界が知恵を出し合い協力することが不可欠だ。（中村　文陽）