リサイクル社会に逆行？

業者はレンタル、輸出に活路

ＰＳＥマークが付いていないアンプやシンセサイザーなどは、４月から販売できなくなる（東京・渋谷区の石橋楽器渋谷店で）

　電気用品安全法で定められた５年の猶予期間が終わり、４月１日からテレビや冷蔵庫、音響機器など２５９品目の家電製品が、安全性を示す「ＰＳＥマーク」が付いていないと販売できなくなる。特に中古家電を販売している業者は、４月から販売できなくなる製品を“駆け込み”で安売りするなど対応に追われており、「直前まで知らず、商売上がったり」と嘆く声も出ている。（豊田千秋）

■猶予期間

　電気用品安全法は、電気製品の安全性を高めるため、電気用品取締法を改正して２００１年４月に施行。メーカーなどの製造事業者に自主検査などで安全性を確かめてＰＳＥマークを付けるよう義務付けている。輸入品は、輸入事業者が海外メーカーに検査させるなどしてマークを付ける。マークのない製品の販売は禁じられるが、品目によって施行後５〜１０年間は、マークなしでも販売できる猶予期間が設けられた。施行後の新製品のほとんどはマーク付きだが、中古品はマークなしも多い。

■苦悩

　ロックミュージック向け楽器の品ぞろえが多い石橋楽器渋谷店（東京・渋谷）は、１９５０年代に作られ、５０万円もするアンプなど、プロやマニア向けの高級楽器が多い。しかし、２月１日からは、マークがない中古品の買い取りを中止。３月からは割引セールを始めた。

　販売業者でも、経済産業省に「製造事業者」の登録を届け出て、自主検査などをすれば、ＰＳＥマークを自ら付けられる。同社も２月に届け出を済ませたが、発火などの事故があった場合は責任を負うため、自主検査してまでマークを付けるか未定という。

■対策

　販売できなくなる中古品も、レンタルや無償譲渡、輸出はでき、こうした分野で苦境を乗り切ろうとする業者もある。

　全国に約２２０の中古品店を展開する生活創庫（静岡県浜松市）では、在庫の中古家電のうち、マークのない商品が７〜８割を占める。このため、４月以降、レンタル事業を始める方針だ。一定の保証期間内はレンタルし、期間終了後は無償で譲渡すれば、電気用品安全法の規制は受けない。

　一方、全国８か所で、業者向けに中古品オークションをしているリサイクルマスタージャパン（静岡県伊東市）は、ベトナムなどに現地法人を設立し、点検した製品をアジア各国へ輸出することを検討している。

　同社は一般家庭や企業から商品を引き取っている。「（マークがない）製造後５〜６年の製品が多い。捨てるより、海外で利用してもらいたい」としている。

■周知

　経産省は２０００年度以降、メーカーや量販店などの業界団体を通じて、パンフレットの配布や講演会で周知をしてきた。しかし、リサイクル業者は個人経営が多く、十分には浸透したとは言えないようだ。担当の製造安全課への問い合わせは、１日に最高１５０件を数える。

　都内のホテルなどから中古家電を引き取り、業者に卸している小川浩一郎さんは、「２月にＰＳＥマークを知ったばかりだ。同じ境遇の業者はたくさんいる。政府は大量の粗大ごみが出てもいいのか」と話す。２月に同業者らと「ＰＳＥ問題を考える会」を結成し、代表として猶予期間の延長を訴えているが、経産省は「４月１日に向けて準備してきた業者もあるので、延長はできない」と、延長に消極的だ。