ａｕ、契約純増数が急減…新料金プランに「誤算」

ＮＴＴドコモは「頭金０円」の新料金プランが好評（１１月２６日、東京・千代田区で）

　電気通信事業者協会が７日発表した１１月末時点の携帯電話の契約総数は前月末より３０万５１００件増の９９９７万２００件となり、年内に１億件を突破することが確実になった。

　１１月はａｕブランドのＫＤＤＩが、携帯電話の新規契約数から解約数を差し引いた純増数が前月から半減し、番号持ち運び制の利用状況でも、転入から転出を差し引いた「転入超過」の数で初めてソフトバンクモバイルに首位を譲った。１１月に導入した新料金プランも影響しており、ＫＤＤＩの「独り勝ち」に陰りが出てきたとの見方も出ている。（河野越男）

最低の水準

　１１月の携帯電話契約の純増数はソフトバンクモバイルが１９万１６００件と７か月連続で首位を確保した。自社同士の通話が原則無料となる料金プランが引き続き人気なためだ。ＮＴＴドコモは前月比９１００件増の４万８２００件だった。

　これに対し、ＫＤＤＩは同６万８４００件減の６万５４００件に落ち込んだ。番号持ち運び制の利用状況でも、ＫＤＤＩの転入超過数は２万５１００件と、同制度がスタートした２００６年１０月以降で最低の水準にとどまり、ソフトバンクの３万３０００件に抜かれた。一方、ドコモは５万８１００件の「転出超過」だったが、転出超過幅は０６年１０月以降で最小だった。

「割高感」一掃に躍起

　ＫＤＤＩの不振は、１１月１２日に導入した新料金プランが影響している。

　ＫＤＤＩの新料金プランは、従来通り販売奨励金を使う方式が主力だが、総務省の指導で店頭の値札に「本来価格」を表示した。

　この影響で「電話機代が値上がりしたイメージを持たれ、１１月の売り上げは３割減った」（販売店関係者）店舗もある。新料金プランに合わせて投入する予定だった３機種の開発が遅れ、発売が年明けにずれ込んだことも響いた。

　これとは対照的に、ドコモが１１月２６日に導入した、販売奨励金を使わない方式が主力の新料金プランは多くの契約者にとって評判は悪くないようだ。販売奨励金を使う方式よりも電話機の価格は上がったが、「頭金０円」の分割払いも導入したため、「電話機代は気にならないという利用者が多く、基本料金の割引制度も評判はよい」（都内の量販店関係者）との声が聞かれている。

　携帯電話の契約総数は、ＫＤＤＩの不振がなければ１１月末時点で１億件の大台を突破する見方もあった。予想外の消費者の反応に慌てたＫＤＤＩは、１２月２日の主要全国紙に「ａｕのケータイ（の値段）が高くなったことはない」などと訴えた全面広告を打つなど、対応に追われている。