ポスト・コンピューター時代の基幹産業を日本で創る

　アメリカ・シリコンバレーのベンチャーキャピタリストとして多くの情報通信企業を育ててきた原さんは、昨秋、東京・ミッドタウンでオフィスを拡充した。コンピューターの次の時代の基幹産業を日本で育てていきたいという。

機械が人間に合わせる新技術

原　丈人  はら・じょうじ

デフタ・パートナーズグループ会長

　1952年大阪生まれ。慶大卒、スタンフォード大経営学大学院、国連フェローを経て同大工学部大学院修了。83年光ファイバーディスプレー会社を起業。85年ベンチャーキャピタル「デフタ・パートナーズ」設立。国連経済社会理事会常任監視団大使兼国連直轄NGO WAFUNIF代表大使。税制調査会特別委員、産業構造審議会委員。著書に「21世紀の国富論」（平凡社）。

原　今は、アメリカを手本にして、日本やヨーロッパがついていくという構図です。しかし、アメリカにいる私は、アメリカの限界を感じています。アメリカが破綻したときに、それに代わる価値観を日本から出したい。

　日本がどのような形で世界に貢献できるか、30年以上考え続けていますが、新しいビジネスモデルを日本で作りたいのです。2050-60年ごろのポスト・コンピューター（コンピューターの後）時代に、日本が最初のビジネスモデルを作れれば、少々お金がなくても世界になくてはならない国になる。そのための拠点づくりです。

原　コンピューターの時代は終わりました。2006年に米マイクロソフトのビル・ゲイツ（会長）が引退を表明し、アップルが社名から“コンピュータ”をはずした（2007年）のも、コンピューターの限界に人々が気づき始めた表れです。

　産業の歴史を見れば、コア（中核）技術からアイデアが出て、ハードウエア＝工業製品を作る時代を経て、テクノロジーサービスがでて、成熟産業になります。グーグル、アマゾンなどのようなサービスが脚光を浴びているのは、その産業がそろそろ終わりにくるという証拠でもあります。

原　次に来るのは、コミュニケーションの時代です。高速道路が整ったところで、自動車がどんどん改良されるようなものですから、ブロードバンドの通信インフラが整っていないといけない。それは、日本に北欧、中国沿海部の上海、香港、シンガポールなどです。日本より進んでいる北欧は人口は少なく、中国沿岸部は点在している。面を持ち、一定規模の人口を兼ね備えているのが、日本です。

　日本は必要十分条件の中で、必要条件は整えつつあります。十分条件で何を変えればいいかというと、税法です。長い目で見て、税収も、産業構造や雇用の安定にとっても、損するものはない新しい仕組みを日本で作ろうと決心し、それに役に立つ（政府系）委員を引き受けています。日本の未来を作り出すようなテクノロジーに対する投資が、個人からもさかんになっていくような税制を、時間をかけて提案していきます。

原　使っていることを感じさせず（Pervasive）、どこでも（Ubiquitous）、双方向のコミュニケーション（Communications）が可能な技術、すなわち「ＰＵＣ」です。インターネットと人間を結びつけるのは、パソコンではありません。コンピューターは計算をするために開発されたので「人間が機械に合わせる」ことが必要です。テレビも電話もパソコン化して、だんだん使いづらくなっています。ＰＵＣで、「機械が人間に合わせる」時代になります。

原　ＣＰＵもＯＳも新しいアーキテクチャーに移行していかなくてはなりません。中でもデータベースが一番重要です。

　例えば、名簿を作るときには、名前、住所などの属性があって、初めてデータとして使えます。でも、名前や住所をばらばらに入力したら、コンピューターは処理できません。ところが、人間が解決したいと思っている課題の99％は、ばらばらの半構造化または非構造化データです。今のデータベースではこれに対応できず、それが地球温暖化にも影響してきます。

原　非構造化データを擬似的に構造化してコンピューターで処理するものを、「人工知能」と呼んでいます。しかし、人間の頭が５ワットぐらいで動いていることをコンピューターにやらせると１億倍は使います。それでも同じことができないくらい効率が悪く、膨大な熱量が発生してしまいます。コンピューター時代を促進しながら、地球温暖化に反対するなんてありえない。デジタル時代は、資源を浪費する文化の時代です。