「個人間金融を根付かせたい」

「日本にもニーズ、きっとあるはず」

「オークション形式なので、貸し手にとってエンターテイメント的な面白さもあると思います」

　貸し倒れが生じた場合の損失は、原則として貸し手の負担です。ただ、借り手の個人情報と年収は、会員登録の際に身分証明書や収入を証明する書類で把握しますし、最大２００万円までしか借りられないように制限を設けています。貸し手も、借り手一人につき最大２０万円までしか貸せないようにして、低リスク化を図っています。

　銀行で法人営業を担当していた時のお客さんの中にＩＴ事業の本場である米シリコンバレーに人脈を持つ人がいて、「最近、こんなビジネスが始まったよ」と紹介されたのがきっかけです。日本でも同じようなニーズはあるだろうと直感し、ぜひやるべきだと考えました。

　日本では銀行が企業にお金を貸す際には、なぜお金が必要なのか、いつ、いくら必要なのかを詳しく聞いて、それに応じて個別に貸し出し条件を設定していきます。しかし、個人客に対してはそこまで細かく対応できないので、年収が３００万円の人にも１０００万円の人にも、同じ金利の画一的なローン商品を売っています。

　ソーシャルレンディングなら、金利に差がつきます。会員同士がお互いの情報を提供することを通じて、借り手の一人ひとりの状況に応じた金利が決まっていくからです。

　金融庁との折衝には特に時間を割きました。法的にグレーなままではなく、堂々とサービスを展開したかったからです。２００６年８月に友人らと勉強会を発足させ、法律上、税務上の問題点についての検討を重ねた上で、０７年４月に会社を設立しました。０８年８月末には金融庁に第二種金融商品取引業者の登録を済ませ、１０月中旬のサービス開始を目指しています。

　金融庁からは、特に、貸し手がリスクを十分に把握した上で融資する仕組みにするよう指摘を受けました。そこで、会員登録の際は単に規約に同意してもらうだけではなく、Ｑ＆Ａでリスクを理解してもらうページを作り、読んだことが確認できなければ先に進めないようなプログラムにしました。

　２０１１年３月末の段階で、貸付残高３００億円を目指しています。銀行の無担保目的別ローンの市場規模が約７兆円、平均借入期間が５〜７年間とされています。１年に１兆〜１・５兆円が入れ替わるので、その１％を確保できれば達成できる。そのくらいの需要はあるだろうと見込んでいます。

　銀行に匹敵する規模にはならないでしょうが、借り手と貸し手の双方に、銀行のローンや消費者金融とは違った選択肢を提供するのは意味があることだと思っています。（メディア戦略局　粂川昌央）　　

（敬称略）