私鉄・バスも「スイカ」

５３社　首都圏カバー

　関東の私鉄やバス会社、公営交通など５３事業者が、２００６年度に発行するＩＣカード共通乗車券に、ＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の機能を付ける方向で調整していることが２８日、明らかになった。

　あらかじめ電子マネーに入金しておけば、１枚のＩＣカード乗車券でＪＲ、私鉄、バスなどを乗り継ぐことができるほか、スイカに対応した小売店で買い物もできるようになる。スイカはライバルの電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」に比べ、利用できる小売店が限られていたが、私鉄・バス・公営交通連合を取り込めば、発行枚数が飛躍的に増えるため、電子マネーの勢力図が塗り替わる可能性もある。

　共通乗車券は現在、私鉄や都営地下鉄が「パスネット」、バス会社が「バス共通カード」と、いずれも磁気カードを採用している。

　５３事業者はこれを２００６年度中に共通仕様の「パスネット・バスＩＣカード（仮称）」に切り替えて、乗車券機能だけでなく、スイカ方式の電子マネー機能も付ける方向だ。そうなれば、スイカと「パスネット・バス」のどちらの決済用端末を置いた店舗でも、買い物ができるようになる。

　電子マネー機能の付いたスイカの発行枚数は約７８２万枚だが、東京メトロや都営地下鉄、京王電鉄など利用客の多い私鉄・バス・公営交通連合と組めば、ソニーなどの出資する電子マネー最大手ビットワレットが発行するエディの約１０８０万枚を上回る可能性もある。

　スイカは、ＪＲ東日本の利用者を中心に普及してきたが、利用できる店舗数は駅周辺を中心に約１０００店にとどまり、エディの約２万１０００店に対し、大きく水をあけられている。

　「パスネット・バス」がスイカ方式を採用すれば、利用エリアがＪＲ沿線以外の私鉄・バス沿線にも広がり、首都圏のほぼ全域がカバーされる。このため、ＪＲ東日本は私鉄・バス沿線の店舗などにもスイカで決済できるように働きかけ、エディを追撃する考えだ。

Ｓｕｉｃａ（スイカ）　ＪＲ東日本が発行するＩＣカード乗車券。定期券もある。「Ｓｕｐｅｒ　Ｕｒｂａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ＣＡｒｄ」の頭文字を取った。約１３００万枚発行され、うち約７８２万枚が電子マネー機能付きだ。総額２万円まで入金（チャージ）でき、その範囲内で乗車券として使え、電子マネー機能付きなら、買い物もできる。残金が０円になっても、随時入金すれば何度でも使える。