受信料督促に法的手段･･･ＮＨＫが新生プラン

　ＮＨＫの橋本元一会長は２０日、一連の不祥事による受信料不払いの拡大などを受けた新たな経営改革計画「新生プラン」を発表した。同日開かれた経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）で議決された。

　会見で橋本会長は、受信料の支払い拒否・保留者に対して、支払いを法的に督促することを正式に明らかにし、９６０万件にも上る未契約者に対しても民事手続きを導入する構えを示した。ＮＨＫが受信料徴収のため法的手段をとるのは初めてで、１９２６年の開局以来、最大の窮地に陥っている公共放送の“強硬手段”は、論議を呼びそうだ。

　また、橋本会長は、支払い拒否・保留件数が今月末で１３０万件に達し、今年度上半期で受信料は２３７億円の減収となる見通しも明らかにした。

　受信料の不払い者に対しては、簡易裁判所を通じ督促手続きに踏み切る。未契約者に対しても、契約の意思表示を求める訴訟を検討している。橋本会長は「どうしても支払ってもらえない場合の最後の手段として法的手続きに訴える」としている。

　「新生プラン」ではこのほか、組織の統廃合などを進め、来年度から３年間で全職員の１０％にあたる１２００人を削減する。