経産省、ゲーム産業戦略策定へ

　経済産業省は２６日、家庭用テレビゲームなど国内ゲーム産業の国際競争力を強化するため、「ゲーム産業戦略」を策定することを明らかにした。日本のゲーム産業は映画や音楽と違って、輸出が輸入を大幅に上回り、国際的に優位に立ってきた。しかし、最近はアメリカや韓国、中国が躍進して地位が脅かされており、今後５年間に取り組みを強化して巻き返す考えだ。

　戦略は、同日発足した「ゲーム産業戦略研究会」（商務情報政策局長の私的研究会）で議論し、７月上旬に公表する。具体的には、介護や教育用ゲームなど社会性が高く、需要拡大が見込まれる分野での積極的な開発を促す方針だ。青少年への悪影響など社会的健全性についても改善策を協議する。優れた開発者の表彰制度も検討する。

　日本製ゲームソフトは、１９９８年にはアメリカでの売り上げ本数上位１０位に７タイトルが入ったが、２００５年には２タイトルに減った。インターネットを通じた「オンラインゲーム」でも、日本の３倍以上の市場規模を持つ韓国が、アジア市場で躍進している。