ＮＨＫ、受信料不払い世帯へ“最後通告”

　ＮＨＫは５日、受信料の不払いを続ける都内の４８世帯（うち１件は法人）に対し、今月末までに支払わなければ民事督促手続きに入る、と明記した“最後通告”文書を郵送することを決めた。橋本元一会長が、同日の定例記者会見で明らかにした。

　支払いを拒否した場合は、早ければ１１月にも簡易裁判所を通じた支払い督促手続きに踏み切る。

　督促の対象者や実施地域については順次拡大していく方針で、約９９０万件（３月末現在）とも推定される未契約者に対しても、契約締結を求める民事訴訟を検討。年内にも該当者に“最後通告”を行う。

　放送法では「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと契約をしなければならない」と定められている。９月末現在、全国の契約対象世帯（約４６００万）のうち、約３６２０万件が契約。このうち、約１１２万１０００件が不祥事を理由にした支払い拒否・保留者とされる。現行法では、不払いを続けても罰則規定がなく、不公平感が高まっていた。

　今回は、都内の不払い者約１９万件の中から、無作為に７００件を抽出。経済的弱者らを除き、「支払う意思がない」などとみなされた４８世帯が対象になった。平均滞納額は約６万円で、平均滞納期間は３年４か月。ＮＨＫでは平均で戸別訪問４・３回、電話３回、文書送付２・５回をそれぞれ行い、支払いを求めてきたが、居留守などを使い督促に応じなかったという。

　督促は、民法の契約履行義務を根拠に実施。ＮＨＫからの申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を発布する。最終的には、給与の差し押さえなど強制執行が可能だが、異議があれば訴訟を起こすこともできる。