ＮＨＫ収入増で受信料下げ圧力必至

　ＮＨＫの橋本元一会長は１７日、２００７年度の予算や重点事業を示す「０７年度収支予算と事業計画」を菅総務相に提出した。受信料収入は０６年度予算比で１９０億円増の６１３０億円と、予算ベースで３年ぶりの増収を見込んでいる。受信料収入の回復実態が示されたことで、値下げや経営効率化を求める声が一段と強まりそうだ。（香取直武）

督促効果

　ＮＨＫの０７年度予算は、受信料を含む全体の事業収入を０６年度予算比１３１億円増の６３４８億円と見込んでいる。０６年度の受信料収入実績も予算を１２０億円上回る見通しだ。

　受信料収入は、不正経理など一連の不祥事で不払い件数が増加し、実績ベースで０４〜０５年度と２年連続で減少した。今回、増収基調に転じるのは、昨年秋に簡易裁判所を通じた督促を開始するなど、不払いに厳しく臨む姿勢を示したことによる「アナウンス効果」も大きいとみられる。

　不祥事を理由とした不払い件数は、ピークだった０５年１１月の１２８万件から昨年１１月には１０３万８０００件に減少し、現在は「１００万件を切った」（ＮＨＫ幹部）模様だ。

支払い義務化

　ただ、本来、契約を結ぶべき対象者のうち、２割強にあたる約１０００万件が未契約だ。さらに、経済的な理由や不祥事を理由とした支払い拒否などによる不払いを合わせると、約３割が受信料を払っていないのが現状だ。

　総務省は、０８年度にも受信料の支払いを義務化するための放送法改正案を通常国会に提出し、視聴者の不公平感を解消する方針だ。義務化から５年で支払率が８５％に上昇すれば約１２００億円の増収効果があるとみられる。

経費削減要求

　菅総務相は、０８年度に２割程度の受信料値下げをＮＨＫに要請する方針だ。歌番組などの娯楽部門は０７年度に分社して本体をスリム化するなど、一層の経費削減も求めている。

　ＮＨＫの橋本会長は１７日、「放送の充実などを見極めたうえでお答えするしかない」と値下げに難色を示しているが、菅総務相は１７日、記者団に対し「値下げをしなければ、（受信料支払いを）義務化すべきでない」と述べ、改めて受信料値下げを求めていく考えを強調した。

　０６年度の契約増加数は目標の１０万件に対して１万件にとどまり、０７年度は２０万件増を見込むものの、未契約状態の改善にはほど遠い。受信料義務化の前提として、値下げや経営効率化の圧力が高まりつつある。

番組関係６％増

　ＮＨＫの０７年度予算で、国内放送費のうち番組関係は、２１１８億円と前年度比６・２％の増となった。総合テレビでは、団塊世代を中心とした中高年層向けの番組を午後１０時台に編成し、地方が抱える諸問題を取り上げる「地域応援キャンペーン」も展開する。

　衛星放送では、現在の３波の役割を明確化する。デジタルハイビジョンでは大型企画を充実させ、衛星第１はニュース、情報、スポーツ番組に特化。衛星第２は、若者向け番組を強化する。