名古屋高裁　住基ネット「合憲」

「情報漏れ対策不備なし」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権などを侵害し、憲法違反だとして、愛知県の住民１２人が、国や同県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」に、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１日、名古屋高裁であった。野田武明裁判長は「住基ネット自体から情報漏えいは発生しておらず、プライバシー権は侵害されていない」として１審・名古屋地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

　住基ネットをめぐる高裁判決は３件目。昨年１１月の大阪高裁はプライバシー権の侵害を認め、住基ネットからの個人情報削除を認めたが、翌月の名古屋高裁金沢支部はプライバシー権の侵害を認めず、「合憲」「違憲」の判断が分かれていた。

　住民側は「個人情報が流出する危険性がある」と主張したが、野田裁判長は「情報漏れを防ぐ対策が講じられ、不備は認められない」と認定。そのうえで、「住基ネットは行政事務の効率化や住民の利便向上を図るもので、必要性、合理性が肯定できる」とした。