ＧＰＳ携帯に防犯・位置情報の新サービス続々

　携帯電話で１１０番や１１９番に通報した際、発信場所を自動的に知らせる「位置情報通知システム」の装着が、４月以降に発売される大容量、高速の第３世代（３Ｇ）携帯に義務化される。（河野越男）

第３世代に「通知システム」義務化

ＫＤＤＩが発売したＧＰＳ機能が付いた子供向け携帯「Ｓｗｅｅｔｓ　ｃｕｔｅ」（左）

携帯大手３社はこれに合わせ、お年寄りや子供の居場所を確認できる防犯機能付きの機種を拡充している。携帯画面の地図上に目的地までの道順を示すなど、位置情報を活用した新サービスも相次いで登場している。

増える１１０番

　位置情報通知システムの搭載が義務づけられる背景には、携帯電話からの１１０番などの発信が増えている事情がある。２００５年に全国の警察に通報された１１０番件数（９３９万件）のうち、携帯からの発信は５９％と半数を上回った。しかし、携帯の場合は発信者自身が現在地の説明をうまくできないケースが多く、発信場所の早期の把握が課題となっていた。

　このため、情報通信審議会（総務相の諮問機関）は０４年６月、３Ｇ以降の携帯は基本的に、位置情報を把握できる「全地球測位システム（ＧＰＳ）」方式を搭載するよう答申した。

　総務省はこれを踏まえ、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ（フォーマ）」などの３Ｇ機種を対象に、４月から義務化に踏み切る。総務省はＧＰＳ携帯の普及目標を０９年に全体の５０％、１１年には９０％を掲げており、今後、ＧＰＳ携帯が普及すれば、発信地の特定は容易になる見通しだ。

子供、高齢者向け

　ＧＰＳ携帯は所有者の居場所がわかるため、誘拐や連れ去りなどの犯罪に効果が期待されている。

　ＮＴＴドコモの子供向け携帯端末「ＳＡ８００ｉ」は、１月末までの発売後１０か月の販売台数が３１万台を超えるヒットとなった。子供や高齢者などの位置確認サイト「イマドコサーチ」（月額２１０円）の利用ができるうえに、大音響の緊急ブザーが鳴る機能などがついている。

　ＫＤＤＩが２月に投入した機種「Ｓｗｅｅｔｓ　ｃｕｔｅ（スイーツキュート）」は、携帯の位置情報を２時間にわたって専用サイトで追跡できるサービスに対応しており、子供が犯罪に巻き込まれ、携帯の電源を第三者に切られた場合も、なお電波を発信し続けて、携帯電話やパソコンで居場所を把握できるとしている。使用に応じ、通信料はかかるが、基本料金は無料だ。ソフトバンクモバイルも２月にＧＰＳ機能付きの子供向け携帯「８１２Ｔ」を発売した。

　ドコモとＫＤＤＩは、携帯電話をなくした利用者が、サイトから携帯の場所を探せるサービスも始めている。