「通話0円」などの広告表示が不適当だったとして、携帯電話会社など4社が公正取引委員会から警告・注意を受けた問題で、電気通信事業4団体でつくる「電気通信サービス向上推進協議会」は4日の作業部会で、新聞やチラシに掲載する広告の文字の最低限の大きさを、業界で統一することを決めた。具体的には、約3ミリ四方以上の活字とする方向だ。
携帯電話の広告を巡っては、割引料金が適用されない条件など、利用者にとって都合の悪い情報を極端に小さい活字で掲載するなどして目立たないように表示していたことが4社共通の問題とされている。
協議会は、加盟するケーブルテレビやインターネット接続業者の広告も対象に加えるかどうか、検討を進める方針だ。