住基ネット訴訟、削除請求などを棄却…福島地裁

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福島県喜多方市の前市議ら同県在住の５人が、国、県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、原告の個人情報の削除や行政機関などへの情報提供の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１５日、福島地裁であった。森高重久裁判長は、原告の請求をいずれも棄却した。

　同様の訴訟は全国で起こされているが、違憲判決は２００５年５月に金沢地裁で、０６年１２月に大阪高裁で言い渡されていた。

　福島地裁の訴訟は０２年１１月に起こされた。自己の情報をコントロールする権利が、憲法１３条（個人の尊重）で保障されるかなどが争点となった。