中国版ＧＰＳ「北斗」の開発加速…０８年に本格運用

　【北京＝佐伯聡士】２度の有人宇宙飛行に続き、今年後半に月探査衛星打ち上げを計画する中国が、中国版ＧＰＳ（全地球測位システム）「北斗」について、２００８年の大規模運用に向けた作業を本格化させている。軍民双方で一部運用も始まっており、台湾海峡有事などを念頭に地球規模でシステム構築を加速し、米国のＧＰＳに対抗する狙いだ。

　米国以外のＧＰＳ開発では、欧州連合（ＥＵ）による「ガリレオ計画」が先行していたが、ＥＵは５月、民間の協力が得られないとして計画を軌道修正、運用開始目標も０８年から１２年に繰り延べになった。中国は「ガリレオ計画」にも参加していたが、独自開発は遅滞なく進める方針だ。

　中国紙「中華工商時報」によると、北京市内の「北斗星通公司」では、すでに北斗システムを利用している。同社本部のスクリーン上には、中国やベトナムなどが領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島海域で作業中の中国漁船の位置が映し出され、万一漁船が他国に拿捕（だほ）された場合は、漁船側から直ちに情報が入り、外務省が緊急対応をとれる仕組みという。サービスは漁業管理システムのほか、海運、道路・鉄道交通、森林火災対策、環境保全などにも広がっているとされる。

　現状のシステムは赤道上空に打ち上げた静止軌道衛星４個を使っており、７年をかけて整備。今年４月には、大規模運用に備えた北斗第２世代として初の周回衛星を打ち上げた。最終的には、静止軌道衛星５個と非静止軌道衛星３０個を組み合わせたシステムで、米国ＧＰＳと同様、地球全体をカバーする計画という。

　同紙は、システム構築を加速する理由として、「エネルギー需要がますます拡大し、台湾海峡（中台関係）の先行きが不透明な中、独自のＧＰＳを擁することは安全保障や経済発展にとって、どんな意義があるかは強調するまでもない」と、資源獲得競争や台湾海峡有事があることを指摘している。

　衛星測位システムは、ハイテク戦で精密誘導兵器を駆使する際には欠かせないものだ。外交筋によると、中国は台湾海峡有事の際、米国がＧＰＳをコントロールし、中国軍が機能不全状態に陥ることに危機感を募らせているという。同紙は、関係筋の話として、以前中国軍が演習を行っていた際、米国がＧＰＳを操作したために、関連機器が正常に作動しなくなったとする事例を紹介、「北斗」推進の重要性を強調している。