迷惑メール規制強化へ…総務省研究会、１１月中間報告

　パソコンや携帯電話に一方的に送りつけられる迷惑メールの締め出しに向け、総務省は２４日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長＝新美育文・明治大教授）の初会合を開いた。

　会合では規制強化の検討を確認した。１１月下旬をめどに中間報告をまとめる方針だ。

　研究会では、出会い系サイトの勧誘などを中心とする広告・宣伝のためのメールを、受信者の承諾なしに送ることを一律に禁止することを検討する。国内法を適用できない海外発の迷惑メールが増えていることから、国際連携の強化などについても議論する。

　この日の初会合で、新美座長は、「対策を立てても、新しい手口とのイタチごっこになっている」と現状を説明した。規制の強化が不可欠との認識が大半を占めたが、「状況が改善するとは考えにくい」（野口尚志・日本インターネットプロバイダー協会理事）など、効果に懐疑的な意見が早くも出るなど、今後の議論の多難さが予想される。

　２００２年に施行された特定電子メール送信適正化法は、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送る時には、件名に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や住所などの表示を義務づけている。

　しかし、総務省所管の日本データ通信協会によると、広告・宣伝メールの約９９％が「未承諾広告※」と表示せず、約９６％が送信者情報を偽っている。０５年の法改正では、送信者情報を偽った場合に刑事罰が導入されたが、送信者の特定が困難で、摘発例は数件しかない。