携帯「いきなり半額」不当表示…公取委、２社に厳重警告

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが、携帯電話の基本使用料が半額になる料金プランを「いきなり半額」と強調して表示したチラシが、景品表示法違反（有利誤認）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は１６日、両社に警告した。

　公取委によると、ドコモは今年７月２７日〜８月２１日、料金プラン「ファミ割ＭＡＸ５０」などのチラシで、ＫＤＤＩは９月１日以降、「誰でも割」のチラシで、契約すれば「いきなり半額」になると強調。しかし、両社のサービスはいずれも２年の契約期間中に途中解約すれば、９９７５円の解約手数料がかかる仕組みで、両社ともチラシにはこの解約手数料を目立たないほど小さくしか表示していなかった。公取委は「携帯電話のようなサービスは消費者にわかりやすい表示にすべき」として、「厳重に警告する」という強い表現を盛り込んだ。

「顧客軽視」変わらず

　景品表示法違反にあたる恐れがあるとして公正取引委員会から警告を受けたＮＴＴドコモとＫＤＤＩのチラシは、月額基本料「半額」の文字ばかりが目立ち、解約料など消費者の不利益になる点を隠そうとしているとしか思えないものだ。両社は昨年１２月にも公取委から注意を受けており、顧客軽視と批判されても反論できないだろう。

ドコモ、ＫＤＤＩ 解釈の注釈文字２ミリ

　両社は公取委に対し、業界の自主基準に従って判読できる文字の大きさにしていると説明したという。だが、「半額」の文字はＫＤＤＩが約５センチ四方、ドコモが約７センチ四方の活字を使っているのに、「２年間の継続契約が必要で、途中解約すると解約料の９９７５円が発生する」という注釈の文字は約２ミリ四方の大きさだ。「自主基準が機能しているのか疑問が残る」という公取委の批判は当然だ。顧客にしっかりとサービス内容を説明しようという意識が欠けている。

　簡易型携帯電話（ＰＨＳ）を含めた携帯電話の国内契約数は１億件を突破し、固定電話に並ぶ通信インフラに成長した。機械に詳しい層だけでなく、子供やお年寄りまでの必需品になりつつある。

　複雑化した料金サービスを顧客に理解させることは、技術開発競争よりも優先される。市場占有率の約８割を占める両社はもちろん、業界全体で再発防止を徹底すべきなのはいうまでもない。（佐藤公寛）