ｉＰｏｄにも補償金上乗せ…文化庁提示、１台数百円

　ＭＤやＤＶＤなどの販売価格に、著作権料の一部を「補償金」として上乗せする「私的録音録画補償金」制度について、文化庁は、「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などのデジタル音楽プレーヤーも対象とする改正案をまとめ、８日、文化審議会私的録音録画小委員会に提示した。

　制度が改正されれば、１台につき数百円程度が上乗せされる。メーカー側は反発しているが、文化庁は今秋の臨時国会に制度変更を盛り込んだ著作権法の改正案を提出し、早ければ２００９年から実施したいとしている。

　著作権法では、音楽やテレビ番組の個人利用のため家庭内での複製を認めている。しかし、複製しても音質などが劣化しないデジタル機器が普及したことから、１９９２年１２月に同制度が創設された。

　現制度は、ＭＤレコーダーなどのデジタル録音機器には出荷価格の２％、ＭＤなどの録音記録媒体には３％の補償金が上乗せされ、売り上げの一部が著作権管理団体を通じ、著作権者に分配されている。

　これに対し、デジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ＤＶＤレコーダーなどは制度発足時に製品化されていなかったため、文化庁は「利用実態を見るとＭＤなどと変わらない」と判断した。

　８日の審議では、一律に補償金を課す現制度から、コピー回数に応じ著作権料を支払う制度に移行すべきだという点で著作権者、消費者、メーカーの３者が一致。ただ、デジタル音楽プレーヤーについては、メーカー側が「補償金の対象機器が増えるのはおかしい」と反発したため、文化庁は「将来的には補償金制度は縮小していく」として当面の間、補償金を上乗せする案に理解を求めた。