｢携帯 V小中学生に持たせないで｣…教育再生懇、１次報告

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日夕、首相官邸で会合を開き、第１次報告を福田首相に提出した。

　子供を有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促している。また、英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めた。懇談会は、報告を６月に策定する「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」に反映させ、関係省庁が０９年度予算に盛り込むことを求めている。

　報告は、有害情報対策について、必要のない限り、小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校はじめ関係者に協力を求めた。携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機種を推進し、携帯電話会社に対して通話やＧＰＳ（全地球測位システム）機能に限定した機種の開発と普及を促した。

　英語教育は、新学習指導要領の改定で１１年度から小学校５、６年生で必修化される。これに対し、懇談会は３年生から必修化し、年３５時間以上の授業を実施するモデル校を全国に５０００校設置して支援することを提言した。小中高の英語教師の採用に関し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を条件とするように求めた。英語圏への留学について、年間で高校生が１０万人、大学生は６万人を目指すとした。

　首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援。これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上とし、特定学部の外国人教員を３０％とすることを目指す。