固定電話赤字１２５４億円　来年、利用者負担増も

　固定電話で全国一律のユニバーサルサービスを維持するための利用者負担が、２００９年から重くなる見通しとなってきた。ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話事業で赤字額が拡大しているためで、１番号当たりの負担金が現在の６円から８円程度に上がる可能性がある。

　ユニバーサル制度に関連する両社の赤字額は０７年度、計１２５４億円になり、０６年度に比べ４０５億円も膨らんだ。公表を始めた０５年度以降で最大だ。

　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話へ移行する利用者が増えるなどし、固定電話などの売上高が前期に比べ７８６億円減って８８９５億円に落ち込んだことが大きい。

　ユニバーサル制度は、ＮＴＴ東西が不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を通信業界全体で負担する仕組みだ。利用者にも一定の負担を課すことになっており、固定や携帯、ＩＰの各電話の利用者から１番号あたり６円の負担金を徴収している。赤字幅が拡大すれば、負担金に反映される公算が大きい。