中国のＩＴ情報・強制開示、断固反対…経団連会長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の定例記者会見で、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「（ソフトウエアの設計図である）ソースコードの開示は、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」と述べた。

　中国の規制強化の動きに対し、日本の産業界を代表して反対姿勢を強くアピールした格好だ。さらに、「（知的財産の保護は）国際社会の常識だ。（開示の強制は）中国にとっても決してよいことではない」と、中国の動きをけん制した。

　一方、日本経団連は同日の会長・副会長会議で、補正予算案の早期成立を政府・与党に求める緊急アピールをまとめた。「中小企業の資金繰り対策や個人・企業への減税など、さらなる緊急かつ思い切った景気対策を検討すべき」などと要望している。