電子マネー、二重引き落とし続出…店側が誤操作

　現金がなくても買い物ができる前払い式電子マネーを巡り、大手５社が発行する電子マネーを小売店や飲食店などで支払いに使った際、代金が二重に引き落とされるミスが相次いでいる。

　各社は「店側の誤操作が原因」としてこれまで公表していない。客側からの申し出がなければ返金しないとする企業も多いため、表面化しているミスは氷山の一角と見られる。急増する電子マネーはすでに９０００万枚を超えており、各社も対応を迫られそうだ。

申し出なければ、返金なし

　この電子マネーは、業界最大手の「Ｅｄｙ（エディ）」、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、首都圏の私鉄などが運営する「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、イオンが発行する「ＷＡＯＮ（ワオン）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の５種類。

　いずれも、集積回路（ＩＣ）チップが組み込まれたカードや携帯電話に事前に“入金”し、買い物の際に端末にかざして支払う仕組み。読み取りが不十分だった場合にはブザーが鳴り、客は再度カードをかざすことで手続きが完了する。

　ところが、操作に不慣れな店員が、ブザーが鳴った後に端末の電源を切ったり、別の端末を使ったりして、再度カードをかざすよう求めた場合、代金が二重に引き落とされてしまう。

　スイカでは昨年３月以降、１４９件約２６万円分、パスモでも同時期に１３件約１万５０００円分の誤徴収を確認した。このほか、イコカで５件、ワオンでは３件あり、件数は少なくとも計１７０件に上る。エディを発行する「ビットワレット」（東京）は、同じトラブルが発生していることは認めるが、「件数を公表する必要はない」としている。

　各社は、客側から申し出があった場合には返金するようにしているが、返金作業を店舗側に委ねているところもある。後払い式のクレジットカードなどと違い、利用者が自ら使用履歴を調べない限り、二重引き落としに気づきにくい。全額返金できたのは、パスモとワオンにとどまっている。

　スイカやパスモなどが使用するシステムを開発したＪＲ東は今後、店舗で履歴を確認できるようシステムや読み取り機の改修を行うことも検討しているほか、ＪＲ西など各社は「店舗側への操作方法の周知徹底を図る」としている。