小中携帯、原則禁止を…教育再生懇が提言素案

　政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。

家庭内ルール、保護者に要請

　素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。

　子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とした。

　その上で、ＰＴＡや教育委員会が連携して、機能限定機種の「推奨制度」の確立を提案している。電話会社にも、学校などに子供が使いやすい公衆電話を確保するなどの協力を求めた。

　また、保護者の判断で有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング機能」の利用状況や、有害情報の影響について、国が３年後に検証し、改めて対策を講じるとした。