「出会い系」サイト、届け出３割…法改正１か月

　出会い系サイト規制法の改正によって、昨年１２月１日にサイトの運営者に公安委員会への届け出が義務付けられてから、今月５日までに届け出をしたのは、全国の４３２業者、計１６２７サイトにとどまっていることが警察庁のまとめでわかった。

廃業？ 代わりにプロフが急増

有害サイトなどに目を光らせるフィルタリング会社デジタルアーツの社員たち（２１日、東京・千代田区で）

　同庁がインターネット上に開設されていると試算する出会い系サイトは５０００前後で、多くは廃業を余儀なくされているとみられる。代わって、「プロフ」と呼ばれる携帯電話の自己紹介サイトなどで、児童買春に絡む書き込みが急増しており、同庁は大手サイトに対し、内容に問題がある書き込みの削除を徹底するよう要請している。

　同法は出会い系サイトの運営業者に、都道府県の公安委員会に届け出ることを義務付け、違反すると６月以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象。同庁は、無届けで運営していることが確認された５０業者に届け出をするよう警告しており、従わない業者は強制捜査も視野に入れている。

児童買春、家出サイト…監視追いつかず

　「メールちょうだい」と呼びかける女子高生のプロフや、家出少女が宿泊場所を探す「家出サイト」……。ネット上では、出会い系サイトの規制強化の影響で、児童買春に絡む危うい書き込みはプロフなどに移り、ネット業者による監視も追いついていない。

　「大阪住まいの４５歳。メル友募集。連絡ちょうだい」

　神奈川県内の中学３年の少女（１５）にわいせつな行為をしたとして、昨年４月、神奈川県警が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した大阪府内の男（４５）は、少女のプロフにそんな書き込みを送って、少女とメールでやり取りするようになった。

　「やせたいので、トレーニングしているの」という少女に対し、男がダイエット用の人気シューズをプレゼントすると持ちかけたのは３か月後。男は同県内まで出向き、プレゼントを口実に少女をホテルに連れ込んでいた。「児童買春を目当てに女子中高生のプロフを物色していたのではないか」。同県警幹部は指摘する。

　警察庁によると、昨年上半期に出会い系サイトに関係して摘発した児童買春などの被害児童は３５６人。前年同期に比べ４１％も減少したのに対し、出会い系以外のサイトに絡んだ事件の被害児童は３８８人に上る。

　最近では、家出少女が「泊めてくれる人募集」などと書き込み、応じる男性がメールをする「家出サイト」も増加している。

　警察庁はサイト運営者に対し、児童買春に関する書き込みを削除するよう要請。プロフ機能付きのゲームサイトを運営しているネット関連企業は、２４時間態勢で書き込みを監視しているが、「高＃１＃３＃万＃円」などと文字と文字の間に記号を挟み、監視をすり抜けようとするケースも目立ち、担当者は「いたちごっこが続いている」と語る。全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「取り締まりには限界があり、子供たちに家庭や学校でしっかりとネットの怖さを教えていくことが重要」と話している。