中国、ＩＴ製品情報の強制開示を延期

　中国が５月に実施する予定だった情報技術（ＩＴ）製品の機密情報をメーカーに強制開示させる規制案を見直し、実施を当面、延期する方針であることが１７日、分かった。

日米欧に配慮も撤回はせず

　日米欧が知的財産権保護や情報安全保障の観点から強く反発したことに配慮したとみられる。中国政府は「制度をより完全なものにするため」と説明しており、規制案を撤回する姿勢は示していない。

　規制案は、中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」を中国政府に開示するよう義務付けるもの。拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる。

　デジタル複写機から現金自動預け払い機（ＡＴＭ）まで、本人確認を要するデジタル製品が対象となる懸念があった。昨年、導入方針が明らかになったため、日本と米・欧が強い懸念を中国側に伝えていた。