トゥイッターに点検延期要請…米国務省、イラン抗議行動激化で

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省当局者は１６日、無料のオンライン投稿・閲覧サービス「トゥイッター」に対し、同日予定されていた保守点検に伴うサービス停止を延期するよう要請したことを明らかにした。

　イラン大統領選に対する抗議行動の激化で同国政府が報道管制を強める中、同サービスがイラン国民の重要な情報発信・連絡手段になっていることを受けた措置だ。

　トゥイッターは、１４０文字以内のメッセージをネット上に書き込んで、利用者同士が即時に情報を交換できるサービス。その手軽さが人気を呼んで利用者が世界中で増え、イラン大統領選でも、若者たちなどの間で抗議活動の情報交換や、現地情勢の国外への発信などに活用されている。

　トゥイッターの運営会社はネットワーク整備のため、イラン時間の１６日昼にサービス停止を計画していたが、国務省の要請を受け、イラン国民が日中にサービスを利用できるよう、１７日未明に保守点検を延期した。

　オバマ大統領は１６日の記者会見で、「米大統領が選挙に口を挟むのは建設的でない」と述べるなど、アフマディネジャド陣営から「内政干渉」と批判されるのを避けるため、選挙結果の是非に立ち入らないとの立場を堅持している。しかし、この日の国務省の申し入れは、ムサビ氏を支持する改革派民衆を事実上後押しする措置と受け止められるのは確実だ。