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外国人観光客、復調へ 検索トレンドに兆し日本に呼び込め!インバウンド回復の兆しと施策の準備 11月18日に発表された日本政府観光局(JINTO)のデータによると、推計値だが訪日外国人客は震災前の2月以来、月間60万人台となり復調傾向がうかがえる。(※1) その中で、台湾と香港に関しては、訪日外国人客が前年同月比で増加している。各国が前年対比で軒並み下げているのに対し、前年同月対比でそれぞれ2.6ポイント、16.7ポイント増やしている。なお、東南アジアではタイが9月に前年同月比較で7.2%増加している。 なぜ、欧米や韓国などが前年同月を下回っているのに対し、台湾と香港が復調傾向なのか。タイを含め、この3地域に関しては「検索の傾向」からも特徴がみられるため、この10月だけの一時的な傾向ではないと筆者は考える。 以下のデータをご覧いただきたい。Google のキーワードツールの表示項目の一つ、「ローカル月間検索ボリュームの傾向」にて、インバウンドのターゲット顧客が日本へ旅行に来る前に検索エンジンで検索すると想定される「日本旅行」と「日本ホテル」のキーワードの検索数調査結果である。 結果は、「香港」・「台湾」に関して、前年比較を超えたのは、震災から約2か月後の5月に震災前の検索数の水準に近い割合になっていることがわかる。 短期間で増加した要因としては「親日的」「日本文化に強く影響」「ビジット・ジャパン事業再開へ向けた活動」など挙げられるだろう。 観光庁の「訪日外国人消費動向調査(平成23年4-6月期)」(※2)によると、観光客の来訪回数は初めて日本を訪れた人の割合が48%から41%に減少。一方で、5回以上のハードリピーターの観光客が19%から28%に上昇している。ハードリピーターが顕著に増加したのは台湾だけだ。また、インバウンド不振の原因について、国際観光旅館連盟 の佐藤氏が「風評が100%」と明言した記事を以前拝見した。日本が安全だということを認識している観光客は震災直後でも訪日していることがわかる。 この検索結果の回復傾向からすると、桜舞う頃には米欧からの観光客も復調すると見てもあながち的外れではないだろう。 しかし、日進月歩の Web マーケティングは、こうしたマクロ的な環境の変化を尻目に急加速的に変化することもある。インバウンドが復調した際に、迅速かつ正確に施策を講じることがインバウンド成功のポイントといえる。そのためにも、キャッチアップする必要がある。台湾を例に挙げて、Webマーケティングの変化に関する主要項目をピックアップしたので参考にしていただきたい。 Yahoo! 検索エンジンの Bing 化 1)9月19日に香港、台湾などアジア地域のアルゴリズムサイト検索が YST から Bing に移行。2010年に実施された米国・カナダにおける移行に次ぐ事象であるが、2バイト文字への参入ということで、傾向として検索結果に表示される Web サイトの数が減少している。結果として SEO の順位も変化している。例えば、キーワード「日本飯店」は67,490,000から2,170,000へ約3%に大幅に減少している。台湾と香港で支援しているキーワードの94%が程度の差はあるものの減少している。 Bing は重点ポイントとして、「SEO 観点で Google などに対する施策と逆行するポイントはない」と発表している。 Bing は RSS フィードの作成を推奨しており、RSS フィードの URL を Bing Web マスターツールに登録することで、新規ページのインデックスが早まる。 Title タグ、h1 はもちろん、meta description などにもキーワードを含むことを推奨。 Bing はユーザーが快適にアクセスできるサイトの構築を推奨。 一方で、リスティング広告においては、日本では11月11日に Yahoo! リスティングがスポンサードサーチ Ver.3 に移行したが、日本独自の動きであり、台湾や香港での移行はない。つまり日本と台湾、香港にて広告を運用している場合、複数のプラットフォームでの運用が必要になる。 Yahoo! Site Explorer のサービス終了 インデックスされたページ数や被リンク数を手軽に調査できたサービスが終了した。すでにアナウンスされていたことではあるが、SEO 施策を検討する目的で被リンク数をチェックするためには、有料で提供されているツールを利用するほかにない。 スマートフォンの普及 日本の文化の影響を強く受け、スマートフォンも流行しており、約26%の普及率を誇っている。(香港は約35%)(※3) 普及要因の一つに日本のソーシャルゲームのような仕掛けがある。投稿などで貯めることができるポイントだ。ミニブログへの投稿や友達に紹介することで増加するため、書き込み自体が促進され、スマートフォンが重宝されている。 最後に、成長率の高い台湾や香港は中国などの周辺国も市場を狙い様々な施策を行っている。中国の淘宝網などが代表例だ。決済で課題はあるものの、競争力のある価格と短期間での配送により、トラフィックを集めている。 そこで勝つためには、いち早く各国のWebマーケティング事情にキャッチアップし、テストと検証から成功パターンを導き出すことが重要である。 ※1出典:日本政府観光局(JNTO) ※2出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査(平成23年4-6月期)」 ※3出典:Google「Our Mobile Planet」 (執筆:アウンコンサルティング株式会社 メディアグループ) (2011年12月9日 読売新聞)
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