地デジ普及に地域格差

　２０１１年７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行まで残り２年となった。政府は「エコポイント制度」による地デジ対応テレビの購入支援などの対策を進めているが、機器の普及率には地域格差が出ている。

　マンションの共同アンテナなど改修が必要な設備への対応も遅れており、解決すべき課題はまだ山積みだ。（石井重聡）

受信機器の普及率、４県で５割以下

　移行までちょうど２年の２４日、東京都内でイベントが開かれた。普及推進キャンペーンのメーンキャラクターに復帰したＳＭＡＰの草なぎ剛さんらが登場。円滑な完全移行を呼びかけた。

　石川県珠洲市ではアナログ放送を停止するリハーサルが行われ、会場にその模様が放映された。佐藤総務相は「地デジは高画質、高音質で、より良いサービスを受けられる。電波が有効活用できるなどの意義もある」と強調した。

　しかし、移行への準備は万全とは言い切れない。

　地デジ受信機器の世帯普及率は３月時点で６０・７％と、政府目標の６２％を約１ポイント下回った。目標との差は一時期より縮まったが、大きな地域格差が出ている。都道府県別で４県が５割を割り込んだ。全国一斉の移行が前提だけに、関係者は危機感を強めている。

　政府は５月、省エネ性能の高い地デジ対応テレビなどを対象にしたエコポイント制度を始めた。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、６月の地デジ対応薄型テレビの出荷台数は前年同月比で２９・６％増えた。６月時点の普及率が政府目標の６７％を超える可能性もあるが、効果がどこまで続くかは不透明だ。

アンテナ改修に遅れも

　テレビやチューナーの購入のほか、設備の改修が必要になるケースもある。

　関東を中心にＶＨＦ（超短波）用のアンテナを付けている住宅が多いが、地デジを見るにはＵＨＦ（極超短波）用への交換が必要だ。総務省の調査では、７・４％の世帯が、対応受信機を持っているのに地デジが見られないと答えた。

　集合住宅の共同アンテナも改修が必要なものが多いが、分譲マンションなどでは管理組合が費用負担について住民の合意を得なければならないため、対応が進みにくいとみられる。高層建物の影響などで電波が受信しにくい難視聴世帯向けの共同受信施設の対応も遅れている。

　完全移行の直前に工事の依頼が集中すると業者が対応できない恐れもあり、総務省は全都道府県に設けた相談窓口などを通じ、早期の改修を呼びかけている。（なぎは弓ヘンに「剪」）