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どうする? 子供ケータイ有害サイト対策(2)−−中学生の1割が「メル友あり」ケータイトラブルから子供を守るために、有害なサイトやページを遮断する「フィルタリング」が注目されている。総務省の検討会では、フィルタリングはどうあるべきか、有害なサイトであることを誰が判断するのか? といったことが議論されている。(テクニカルライター・三上洋) 総務省の有害サイト対策検討会前回の記事「どうする? 子供ケータイ有害サイト対策(1)」では、ケータイトラブル対策として有害なサイトを閲覧できなくする「フィルタリング」が強化されることを取り上げた。 総務省では有識者、業界関係者、消費者代表などによる「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開いて、これらの問題への対応について議論している。2008年に2月27日に開かれた第4回会合では、フィルタリングの基準を作るための第三者機関のしくみと、フィルタリングの方法が話し合われた。 その中で注目されたのは、PTA全国協議会による「子どもとメディアに関する意識調査」のアンケートデータだ。このアンケートは毎年1回行われているもので、小学5年生と中学2年生に携帯電話などのメディア利用について聞いている。 まず子供の携帯電話所持率では、小学5年生で17.7%、中学2年生では42.3%が「携帯電話を持っている」と答えている。この調査は昨年の集計であるため、現在はもっと拡大しているだろう。塾へ通う生徒が多い中学校では、クラスの9割以上が持っているという例もあるので、中学生では半分以上が携帯電話を持っていると考えてもよさそうだ。 中学2年の9.6%がネット上の友人とメール![]() イラスト/成田朋也
アンケートでは子供の携帯電話利用スタイルについての質問があり、トラブルに直結しそうなデータもある。それは「あなたは、ふだん誰とメールのやり取りをしていますか?」という質問だ。上位は同じ学校の友人や親などが並んでいるが、10番目に「掲示板・チャットで知り合った人」がある。ネットだけの知り合いという意味だが、中学2年生の答えでは、9.6%もの人が「掲示板・チャットで知り合った人と、ふだんメールをやりとりしている」と答えている。 中学2年生の約1割に、実際に顔をあわせたことのないネット上の友人がおり、メールを交換していることになる。いわゆる「メル友」だ。メル友がケータイトラブルに直結するわけではないが、掲示板やチャットで知り合った相手はどんな人物なのかわからないわけで、事件に巻き込まれる可能性もある。メル友と会ったことから殺人事件に至った例もある。 これについて、データを発表したPTA全国協議会副会長の加藤秀次氏は「現在集計中の平成19年度調査では、前年9.6%だったものが19年度は8.6%に減っている。ケータイトラブルについて教育・理解が進んでいると思われる。ケータイ利用の危険性を子供に知らせる事業(総務省のeネットキャラバンなど)が一定の効果をあげているのではないか」とコメントしている。有害サイト対策の一つとして、子供や保護者に対してトラブルの実例と対策を理解してもらうことが重要だと言えそうだ。 携帯電話でのフィルタリングでは、「フィルタリングを導入している」と答えた保護者は全体の30%だった。約7割の保護者がフィルタリングを導入していないわけだが、その理由は「子供を信頼している」「サービスを知らなかった」「導入方法がわからなかった」という答えが目立った。最新の調査では、サービスを知らなかったという保護者は減っており、フィルタリングへの理解が進むことで導入する人が増えそうだ。 フィルタリング第三者機関は暗中模索?総務省の検討会では、フィルタリングの基準を作る第三者機関の仕組み・内容について活発な議論が交わされた。慶應義塾大学准教授の菊池尚人氏が「インターネット上のコンテンツの評価システムについて」として、モデルとして想定される第三者機関のあり方を提案した。 これについてコンテンツ事業者側などから「審査して通ったサイトだけをOKにするホワイトリスト方式では不十分。ブラックリスト方式にすべきだ」「問題がないサイトがブラックリストに載ってしまった場合などの責任問題をどうするのか」「パソコンも含めたネット全体に統制をかけるのは不可能。ケータイだけに絞ることを明記すべき」などの意見が出された。第三者機関を作るだけでも、これだけの議論があるのだから、携帯でのフィルタリングとその方法・基準は、今後も紆余曲折がありそうだ。 総務省の検討会では、次回に「中間とりまとめ」を出し、さらに議論を進めたうえで、9月ごろに最終的な答申を出す予定となっている。ただし実際問題としては、6月から8月から携帯電話各社による未成年向けフィルタリング原則加入がスタートする。検討会での議論がどうなろうと、親は子供のケータイ安全対策を今すぐ考える必要がある。 (2008年2月28日 読売新聞)
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