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犯行予告事件、身元隠す「Tor(トーア)」の悪用と犯人像 遠隔操作ウイルス(なりすましウイルス)を使って、犯行予告を行った事件が拡大している。真犯人は通信ルートを巧妙に隠す手段を使っており、警察の捜査の問題もあって、逮捕には時間がかかりそうだ。 犯行声明メールで10件以上の余罪が判明 遠隔操作ウイルス(なりすましウイルス)事件の全貌がようやくわかってきた。先週の記事「遠隔操作ウイルスはオリジナル? 作者は腕の立つ人物か」でも手口を詳しく取り上げたが、さらに犯人のものと断定できる犯行声明メールが届いたことで、余罪があることが判明している。 犯行声明メールは、テレビで事件を解説していた落合洋司弁護士に届き、さらに、落合弁護士がTBSラジオの番組「ニュース探究ラジオDig」に出演している生放送の最中に、TBSにも届いた。筆者は偶然にも、この番組に落合弁護士と共にゲスト出演し、手口や犯人像を解説していた。生放送の本番中に、堂々とメールを送ってくることからも、犯人がいかに自分の技術に自信があるか、身元を隠す手口にたけているかがわかる。 犯行声明のメールや今までの手口などから、犯人像が見えてきている。筆者が考える犯人像を挙げてみよう。 筆者のイメージする犯人像 ・「男性」 ・「30歳代」 ・「警察・検察に恨みがある」 ・「プログラミングの知識があるマニア」 匿名システム「Tor(トーア)」利用が濃厚 今回の事件については、犯人は様々な痕跡を残している。トロイの木馬、掲示板での指令、メール送受信など、通常であれば犯人逮捕につながるような情報を出している。なぜ平気でメールを送ることができるのだろうか。それは、身元を隠すためのシステムを使っていると思われるからだ。 犯人が使っていると思われるのは、「Tor(トーア)」と呼ばれる中継システムだ。トーアとは、通信ルートを秘匿するためのソフトやシステムのこと。Tor=トーアは、The Onion Routerの略で、Onionはタマネギ。タマネギのように皮がいくつも重なる形、言い換えると、多重に覆い隠すことでインターネット上のルートを隠す。 トーアではネット上の複数ユーザーがお互いに接続し、P2Pネットワーク(ユーザー間ネットワーク)の形で動いている。いくつものユーザーを、ルートがわからない形で中継するため、大元の発信者が誰かわからないようになっている。インターネットでは、プロキシと呼ばれる中継サーバーがよく使われるが、このプロキシを多重に使い、かつ複数をランダムに使うシステムだと考えてもいいだろう。 Torは米軍が開発したものだが、現在ではプライバシーの保護や、ネット検閲を避ける手段として利用されることが多い。たとえば、中国で規制されたネットサービスにアクセスする際に、トーアを利用する場合が多いと言われている。 このトーアを使うと、発信元へのルートを追跡するのが非常に困難になる。アクセスログは残っていないし、そもそも経由されたサーバーがどこにあるのかすらも、判明しないからだ。犯人はトーアを使うことで「身元がたどれないだろう」と考えているはずで、だからこそ犯行声明メールを堂々と送ってくるのだろう。 TBSラジオに送られてきた犯行声明メールは、ヨーロッパやアメリカのサーバーを経由していることが判明している。しかしながら、これもトーアの末端のサーバーが、ヨーロッパやアメリカにあるというだけの話で、そこから先をたどることが非常に難しい。捜査は難航するだろう。 自分の技術を過信する犯人。小さなミスを追跡するしかない 今回の事件では、警察側の対応が大きな問題となっている。足場として遠隔操作に利用されたパソコンの持ち主4人を誤認逮捕しており、そのうちの少なくとも2人を「自白」させていること。これは、自白強要があったと考えるしかないだろう。また、捜査の時点でネットに対する知識が少なすぎて、IPアドレスだけで逮捕してしまっていること。県警・府警単位で動いているために、事件の全体像をつかむのが遅れていることなど、警察の問題が大きい。 犯人は警察・検察をバカにするような行動を取っており、誤認逮捕の汚名を返上するためにも、警察は必死になって捜査するだろう。 前述したように、犯人は追跡されにくい巧妙な手段を使っている。しかしながら筆者が考えるに、犯人は「自分の技術・身元隠匿に自信を持ちすぎている」面があるようだ。堂々と犯行声明メールを送ってくることからも、自分の技術を過信している。過信しすぎて、小さな落ち度があるかもしれない。文章の表現、サーバー接続の時間帯、掲示板利用のクセ、といった面から何かのヒントがあるのではなかろうか。トーアについても、国内のトーアのサーバーを全調査すれば、何らかのヒントがあると思われる(犯人自体もトーアのサーバーを動かしている可能性があるため)。 警察・検察は、誤認逮捕と自白強要について謝罪するとともに、迅速に捜査を進めるべきだ。ようやく19日になって合同捜査本部ができているが、この対応からして遅すぎる。合同捜査本部の人数を増やす、専門家を投入するなどの方法で、早く遠隔操作ウイルスの真犯人をつきとめてほしい。(ITジャーナリスト・三上洋) (2012年10月19日 読売新聞)
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