個人情報流出、業者に罰則…総務省、住基法改正へ

　総務省は１１日、愛媛県愛南町の住民データ処理を受託した業者などから大量の個人情報が流出した事態を受け、住民基本台帳法を改正し、情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた。

　過失による流出も罰則の対象とする方向で、来年の通常国会での法改正を目指す。

　現行法は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）上の情報を漏らした場合の罰則しか定めておらず、データ処理段階の漏えいについては、自治体の個人情報保護条例に委ねている。

　同省は、法改正に向け、専門家による検討会（座長・宇賀克也東大教授）を設置した。

　どのような行為を罰則の対象とするのか、従業員だけでなく法人も対象とするのかなど、検討会が１０月をめどに報告書をまとめる。

　愛南町では、合併時のデータ統合の再委託を受けた会社の従業員の自宅パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、５万４８００人分の個人情報がインターネット上に流出した。このほか山口市、長崎県対馬市などでも類似のケースが発生している。