広告が持つ強力な伝達力や説得機能を生かし、社会と公共の福祉に貢献することを目的として作られた団体で、約1300社の企業が参加いる。公共の事柄に関する広告、その調査・研究、広報、公共活動を行う団体等との連絡・提携、などの事業を行っている。 「公共広告」を自主制作し、公益のための行動を啓発する全国キャンペーンを行っていて、2006年は「環境問題」・「家庭問題」・「公共マナー」のテーマでキャンペーンが行われた。