「聖火妨害」に入国制限、長野リレー対策で警察庁検討

　欧州各国で北京五輪の聖火リレーへの妨害が相次いだことを受け、警察庁は、長野市で今月２６日に行われるリレーの警備態勢を増強することを決めた。

　過激な活動家の入国を制限するため、過去に逮捕歴がある人物の入国を認めない入管難民法の「フーリガン条項」の適用も検討する。中国側は聖火ランナーに並走する“聖火警備隊”２人の長野派遣も打診してきているが、同庁は日本の主権侵害にあたるとして警備には直接関与しないよう要請する。

　警察庁は、長野での聖火リレーについて長野県警約５００人と、民間の警備員ら約１０００人で沿道を警備する方針だった。しかし海外の活動家のほか、右翼の街宣や人権団体の集会も予想されることから、管区機動隊など応援部隊を派遣し、ランナーに機動隊員を伴走させるなどの厳重な警備を敷く検討を始めた。

　特に欧州の過激な活動家については、２００２年５〜６月のサッカーワールドカップの際に新設された入管難民法のフーリガン条項の適用も視野に入国審査を厳格化する方向で入管当局と調整している。