「新国立」建設費２５００億か、計画から大幅増

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費が、２５００億円程度に膨らむ可能性のあることが政府関係者への取材でわかった。

　現行計画の約１６２５億円から大幅増となり、文部科学省などは、開閉式屋根の設置先送りや可動式観客席の仮設化などで、費用圧縮と工期短縮を図るが、財源確保などで大きな難題を抱えることになった。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年１０月、プロポーザル方式により、新競技場の本体部分は大成建設、屋根部分は竹中工務店を施工予定者とすることを決めた。

　政府関係者によると、両社は現行デザイン案を基に建設費の積算をやり直し、３０００億円超とする見積もりをＪＳＣに提出したという。１９年３月の完成予定も８か月程度延びるとしており、同年９月開幕のラグビー・ワールドカップに間に合わない恐れも浮上した。

　このため文科省やＪＳＣは、最大８万人収容の観客席のうち可動式の１万５０００席分を取り外し可能な仮設席にし、開閉式屋根の設置は五輪後に先送りする費用圧縮案を提示。さらに安価な資材を使用して２５００億円程度に削減できないか、両社と交渉している。費用が確定しなければ、６月中を予定する工事契約を結べない恐れもある。