文字サイズ

    コンサル側から売り込み…国会でJOC会長答弁

     2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が16日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が2億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。

     この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」(竹田会長)と判断した。13年7月、ロビー活動を効果的に行うため、9500万円を支出。同年9月に東京での開催が決まると、翌10月には勝因分析の名目で1億3500万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調した。

     一方、安倍首相は予算委で、「政府としてもスポーツ庁を中心に事実関係の確認に努める」と述べた。

    2016年05月16日 13時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    おすすめ
    PR情報
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP