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    都外の五輪仮設整備、都が負担の方針

     2020年東京五輪・パラリンピックの会場となる東京都外の仮設施設について、都が整備費用を負担する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。

     これまで費用分担を巡って難航していた都と各自治体との協議が前進しそうだ。

     小池百合子都知事は11日に安倍首相と会談する。仮設整備費を含めた大会経費の分担について協議するほか、式典費用などの大会運営費について国の支援も要請する見通しだ。

     大会組織委員会のこれまでの試算では、都外の仮設施設の整備費は約500億円と見込まれていた。

     元々、大会後に取り壊される会場や観客席などの仮設施設の費用は組織委が負担する取り決めとなっており、組織委が賄いきれない場合は都が負担することになっていた。このため、会場を抱える神奈川、埼玉、千葉などの各県は原則通り組織委や都が負担するよう求め、小池知事は9日に首都圏の知事、政令市長が集まって開かれた会議で、都としての方針を月内に示すと明言していた。

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    2017年05月11日 09時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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