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    五輪都外仮設、都が全額負担…小池知事が首相に

    • 小池都知事(左)と会談する安倍首相(11日午前10時6分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
      小池都知事(左)と会談する安倍首相(11日午前10時6分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

     2020年東京五輪・パラリンピックの会場となる東京都外の仮設施設を巡り、小池百合子都知事は11日、安倍首相と会談し、約500億円と見積もられている整備費用の全額を都が負担する方針を伝えた。

     都の決断で、停滞していた都外の仮設施設の準備がようやく進むことになる。

     会談後、小池知事は「都として地域の仮設費用についても負担をしていく。これで加速して準備いただけると思う」と述べた。また、国がドーピング対策費やパラリンピックの経費を一部負担することを要望し、安倍首相から了承されたことも明らかにした。

     都外施設の費用を都が負担すると、自治体予算はその自治体内で使うとする地方財政法に抵触するおそれもあったが、総務省は「都の事務と整理されれば問題ない」との見解を示していた。都は国や大会組織委員会と、大会後も活用できる施設は常設と位置付ける方向で調整しており、実際の都の負担は500億円から圧縮されるとみられる。

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    2017年05月11日 13時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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