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    機構「高速増殖炉は主流へ」

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     日本原子力研究開発機構に代わり、高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する組織のあり方を決める文部科学省の有識者検討会の第4回会合が、4日開かれた。世界でのFBRの開発状況などが議題となり、機構側が、各国のFBRの将来的な位置づけを「原子力発電の主流だ」などと強調した。

     原発の開発は通常、実験炉から始まり、もんじゅが位置する原型炉、実証炉を経て実用化される。

     機構側によると、実証炉を試運転中のロシアを筆頭に、今年中に実験炉の出力100%を目指す中国、原型炉の運転を準備するインド、新たな実証炉を設計中のフランスで、それぞれ2025年から40年頃に実用段階の商業炉が導入される計画という。

     各国のFBRの位置づけについて、機構側は「フランスは将来の輸出産業として発展させていくことを想定している。インドは急増する電力需要と環境問題に対応するため、50年頃には高速炉を原子力発電の主流にする」と説明。ロシアは、30年頃に毎年発生する使用済み核燃料をすべて再処理した後、商用の高速増殖炉で使う計画だとした。

     また、フランスの原型炉「フェニックス」(2009年に運転終了)が原子力庁と電力公社が所有・運転し、「国の関与が大きかった」として、FBR開発には、日本も国の関与が必要だとほのめかした。

     これに対し、法政大客員教授(システム設計)の宮野広委員は「各国が研究開発中の高速増殖炉の品質保証にどう取り組んでいるかを調べてほしい。そうすると品質保証体制のあり方について、答えがいずれ出てくるのでは」と指摘した。

    (山崎光祥)

    2016年03月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    大阪本社社会部から
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