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    地元2首長、国に注文「長期的視点で検討を」

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     高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の新しい運営組織のあり方を決める文部科学省の第5回有識者検討会は23日、地元の西川一誠・福井県知事と渕上隆信・敦賀市長から意見を聞いた。2人は「政府が責任を持って対応してほしい」などと口をそろえ、もんじゅの方向性などを関係省庁が一丸となって検討するよう求めた。

     もんじゅが1995年のナトリウム漏れ事故後、20年以上動いていない現状を踏まえ、西川知事は「もんじゅの安全確保に協力・支援してきたが、昨年、原子力規制委員会が(日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を探すよう)勧告を出したのは誠に遺憾だ」と機構を批判した。

     そのうえで、「(経済産業省や原子力規制庁を含む)関係省庁が、もんじゅの役割と方向性、運営体制を長期的な視点で真剣に検討するべきだ。問題解決の先送りを繰り返すような不作為は許されない」と訴えた。

     渕上市長も「先行きが不透明で、市民は動揺している。原子力政策は国策であり、揺るぎない方針を強く発信してほしい」と国に注文。運営組織については「ナトリウムの取り扱いを含め、機構の知識、技術は新体制でも不可欠。将来にわたって安全に運転を続けられるよう、機構の技術や知識が継承できる体制も重要だ」と指摘し、もんじゅの運転再開も求めた。

     2人は規制委に対する不満も示した。渕上市長は「規制の中で関わりながら、勧告に至ったことは看過できない。明確な基準で判断し、適切に指導してきたのか」と疑問を呈した。そして、検討会で規制委側が運営組織に求める水準について説明するよう要望した。(山崎光祥)

    2016年03月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    大阪本社社会部から
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