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    累犯障害者、社会で更生を…捜査段階から支援

     知的障害などがあり、犯罪を繰り返す累犯障害者を、弁護士と社会福祉士が連携して捜査や刑事裁判の段階から支援する取り組みが全国に広がりつつある。福祉の受け皿を用意することで刑務所ではなく、社会で更生させる試み。6年前に大阪府で始まり、今月スタートした兵庫県で7か所目となる。模索が続く累犯障害者の支援策の一例として注目されている。

     取り組みは、逮捕されたり公判中だったりする累犯障害者について、福祉施設などで生活しながら立ち直りを目指す「更生支援計画」をまとめ、検察庁や裁判所に提出、不起訴処分や執行猶予付き判決を求めるもの。累犯障害者が生まれる背景には、適切な福祉支援を得られていないことや、刑務所での服役が必ずしも更生に結びついていない点などがあるとされる。

     そこで、大阪の弁護士会と社会福祉士会が2011年、福祉のサポートを受けて更生を目指す方が再犯防止につながるとの考え方に基づき、取り組みを始めた。刑務所出所後の社会復帰を支える「出口支援」に対し「入り口支援」と呼ばれる。

    2017年04月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    
    大阪本社社会部から
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