＜昭和５０年代〜＞バブル　狂乱地価と円高が生んだ一過性の好景気

全国最高路線価を４年連続更新した東京・銀座の「鳩居堂」前

　バブルの予兆はほとんどありませんでした。むしろ不況が慢性化していた時代。昭和57年（1982年）に政府が財政非常事態宣言を出し、それまで国が行っていた鉄道、電信電話、たばこ、航空などの事業を民営化することを決定します。

　一方、大沢商会やリッカーミシンの大型倒産、三菱高島炭鉱の閉鎖など暗い話題が尽きませんでした。こうした中、昭和61年（1986年）には経済企画庁が景気後退宣言を発表し、公定歩合が引き下げられます。

　このような慢性的不況の底流で、バブルが進行しつつありました。まず株価が徐々に上がり始め、昭和59年（1984年）初頭には日経平均株価が初の１万円台に乗り、昭和62年（1987年）初頭に２万円台を達成。その直後に一般向けに売り出されたNTT株は、５万円の額面に対して初値160万円を記録しました。

地価急騰で銀座「鳩居堂」前はハンカチ１枚600万円

　次に、日米通商摩擦を反映して円高が急加速していきます。その主役は地価の高騰でした。昭和61年（1986年）の首都圏の商業地が急上昇し、狂乱地価といわれます。

　昭和64年（1989年、平成元年）の最高路線価発表では、東京・銀座の「鳩居堂」前が４年連続第１位。価格は１平方メートルあたり2440万円で、ハンカチ１枚の広さで600万円と話題になりました。この傾向は地方も同じでした。日本全国の地価を合計するとアメリカ全土が丸ごと買える、といったジョークが話題になったのもこのころです。

　このジョークには、一部真実が込められていました。金余りと円高のために、日本企業は海外の土地や建物を買いあさっていきます。ついに平成元年（1989年）、ソニーが34億ドルでコロンビア映画を買収するに及ぶと、アメリカ人から「アメリカの魂を買った」と怒声を浴びてしまいました。

　このバブル景気の破綻(はたん)が始まったのは平成２年（1990年）。株価の暴落からでした。同時に債権や円も下がってトリプル安と呼ばれ、やがて土地も値下がりし始めます。あの好景気がバブル（泡）のように消えていくのに時間はかかりませんでした。

　（「昭和史検定」中・上級テキスト／中央公論新社刊より）

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