著作権について

読売新聞に掲載される記事や写真は著作物であり、著作権の対象になります。

解説：
　著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法第２条）と規定しています。「創作的」とは制作者の工夫、創意があることを意味し、また、「表現したもの」には、記事のように文字（言語）で構成されるもののほか、写真や映画、イラスト、絵画、アニメ、データベース、作曲、演奏、踊りの振り付けなども含まれます。
　新聞社の記事や写真は、一部の寄稿や通信社、特約の外国新聞・雑誌などのものを除いて、読売新聞の記者やカメラマンが書いたり撮影したりしています。記事は、取材を通して情報や事実を取捨選択し、その上でニュース判断を加え、さらに、分かりやすく伝えるために文章の工夫などをして作成されています。写真も同様に、カメラマンが迫力のあるシーン、生き生きとした表情などを狙って、カメラ・アングル、シャッター・チャンスなどに神経を使います。新聞社の記事や写真にはそうした創意工夫が積み重ねられており、著作権が認められています。
　また、著作権法では、「編集著作権」というものも認めています。編集著作権は、個々の著作物についての著作権とは別個に成立する権利で、紙面構成、掲載する記事等の取捨選択、配列などに創作性が認められるときに生じる権利です。一般に新聞紙面は編集著作権の対象ともなります。

一概には言えませんが、ごく短い記事には著作権がないと考えてもいいでしょう。しかし、例外も多いので個々の記事で少しでも疑問に感じられたら、お問い合わせください。

解説：
　著作権法第１０条２項では、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しないとしています。「いつ、どこで、誰の車が、誰の車と衝突し、誰それは死亡した」という事実の羅列だけの短い記事などは、どの記者が書いても、表現に個性の差（創意や工夫）が現れません。ほかにも小さな死亡記事、人事往来記事、スポーツの記録などは、著作物に当たらないとされています。
　しかし、死亡記事でも著名な人物の場合、その人の仕事や業績などの紹介が載せられており、これらは一般的に著作物と認められます。

違います。読売新聞社が持っています。

解説：
　新聞の著作権は、その記事を書いたリ、写真を撮影した記者個人個人にあるかというと、そうではなく、新聞社にあります。法人その他の使用者の従業員が職務上作成した著作物の著作権については、一般に特別な契約が無い限り、法人としての新聞社に原始的に（つまり著作権譲渡などの行為を必要とすることなく）帰属すると著作権法第１５条で定められているからです。これを、「職務著作」或いは「法人著作」といいます。

インターネット（ウェブ）上のコンテンツにも当然、著作権が認められています。

解説：
　新聞社の記事や写真は著作権による保護の対象であり、それを使用する場合には、インターネットだけでなく、テレビなどの電波メディアや、ビデオ、ＣＤ‐ＲＯＭ、ＤＶＤなどで使用される場合も著作権者（新聞社）の許諾が必要です。この許諾が不要なのは、いわゆる私的利用（著作権法第３０条）や学校教育での利用（著作権法第３５条）などの場合に限られています。
　ヨミウリ・オンラインのニュースや各種コンテンツも、著作権法の保護の対象となる著作物です。
　なお、使用をご希望の場合には「記事、写真等のダウンロード、転載などについてのお願い」をお読みください。

著作権侵害となります。

解説：
　ヨミウリ・オンラインのコンテンツは読売新聞社に帰属しています。したがって、それを自分のホームページを作って外部に発信するということは、たとえ個人的なホームページであっても、自分で書いた本や、自分で編集した雑誌を出版したのと同じようなことになります。
　個人的な新聞のスクラップブック作製などは、「著作物の私的使用」にあたり、例外的に著作権者の許諾なしに利用が出来ますが、ホームページでの複製利用（コピー）は、営利を目的とせず、個人の楽しみで作っているにしても、不特定多数の人が見ることが出来るので私的使用にはあたりません。自らのホームページに新聞記事や写真を“スクラップ”することは、無断使用による著作権侵害となります。
　もし、写真を加工（トリミングなど）すれば、同一性保持権（著作者人格権といわれる権利の一つです）も侵していることになります。

リンクの方式によっては、読売新聞社の権利を侵害することがありえます。

解説：
　ウェブ上のリンクについては、リンクの方式によっては、読売新聞社の権利を侵害するケースがあります。いくつかの例をあげましょう。

1. 作成したフレームの中に、（リンク先の）読売新聞社のページを取り込んだ形でのリンクは、フレーミングと呼ばれています。これは、一つのページとしての表示が変わることによって、同一性保持権（Ｑ５を参照）を侵害している恐れがあります。さらに、あたかも表示されているページ（リンク元）の著作物の一部のように見える場合は、リンク先のページが誰の著作物か分からなくなり、氏名表示権（これも著作者人格権といわれる権利の一つです）も侵害している恐れがあります。
2. リンクには、「読売新聞」という商標や「読売新聞社」という商号が使用されることもあり、このような使用が法律上許容されない場合があります。また、リンクをする場合には、「インデックス」をつけることがありますが、そのインデックスについて記事の見出しを自らのサイトに表示したうえでリンクをすると、読売新聞の記事見出しを無断で使用している疑いがあります。
3. 選挙等が近づくと、立候補者が自分のホームページに政治関係の記事をリンクするケースが増えてきます。しかし、特定の記事だけを選んでリンクされると、それが読売新聞の主張であるかのように受け取られ、その候補者を応援しているかのような誤解を招く恐れがあります。これは、読売新聞の中立性を犯す恐れがあると考えています。

当たり前のことですが、著作物は、その人の大切な財産であることを認識し、その使用条件を遵守することが大切です。

解説：
　インターネット上の情報には閲覧等が無料であることから、著作権の問題が軽視されがちになりますが、多くの無料ページにも著作権が働いており、その利用については注意が必要です。リンク・フリーのページでも、そのコンテンツについては、一定の条件を課したり、営利目的での使用を禁止しているものもあります。
　最近では、ホームページ上に©マークを表記し、無断転載や複製（コピー）を禁止している個人のページも増えてきました。
　また、企業などのホームページには、「使用許諾条件」、「著作権について」、「Copyright　Notice」、「Legal　Notice」などとして、使用条件等を明示しているものも多いので、そうした情報を十分に読む必要があります。
　読売新聞社の使用条件については、「記事、写真等の使用条件について」をお読みください。