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    残業「月最大100時間」見送り…労働界反発で

     政府は14日の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)の会合で、長時間労働是正に向け、時間外労働(残業)の上限を年720時間(月平均60時間)とする案を提示した。

     当初は繁忙期に月最大100時間の残業を認める規定を盛り込む方針だったが、労働界からの反発に配慮して見送った。政府は繁忙期の月上限について労使の妥協点を探り、年度内に実行計画を策定し、関連法案を早期に国会提出したい考えだ。

     政府案は現行の厚生労働相告示が定める「月最大45時間、年360時間」を原則とし、特例で年720時間の残業を認めた。繁忙期の扱いは「年720時間以内で上限を設ける」と記すにとどめたが、過労死の労災認定基準が脳や心臓の疾患発症前1か月間の残業100時間超であることなどを踏まえ、「基準のクリアが大前提」とした。違反には罰則を科すことも明記した。

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    2017年02月15日 15時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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