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    飲食店内原則禁煙の政府案、自民から反対相次ぐ

     自民党は15日、厚生労働部会を開き、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策として、小規模店舗の一部を除き、飲食店などでは喫煙を禁じる政府案について協議した。

     規制に賛成する意見も出たが、飲食業界などへの影響を懸念する反対意見が相次いだ。政府は飲食店内を原則禁煙とする健康増進法改正案を3月に国会に提出する方針だが、与党との調整は難航しそうだ。

     会合では、外食チェーンやたばこ農家、たばこ販売店などの業界団体、日本医師会など、計8団体からヒアリングを行った後、国会議員が議論した。

     客離れを懸念する飲食業界などからは、「厳格な規制を一律適用することには断固反対」などの意見が出され、出席議員からも「厚労省は(飲食店などの)経営に対する配慮がない」(片山さつき参院議員)、「個人の選択の自由も重要だ」(野田毅衆院議員)など、援護射撃が相次いだ。

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    2017年02月15日 21時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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