文字サイズ

    災害時のSNS活用、自治体向けにガイドブック

     政府は自治体が災害時の情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用するためのガイドブックを作成した。

     虚偽情報を防止するため、発信元の住民を事前登録する「市民サポーター制度」の創設などを勧めている。

     大規模災害の発生初期は混乱から県や市町村に情報が入らないことが多く、ガイドブックはSNSを「貴重な情報源」と位置付けた。ただ、昨年4月の熊本地震では「動物園からライオンが逃げた」との虚偽情報がツイッターで拡散したことなどから、信頼できる情報の選別が課題だと指摘されていた。

     同制度を昨年1月に導入した滋賀県湖南市では、自治会長や専門家など市民約20人を登録して情報発信の訓練を実施した。

    (ここまで304文字 / 残り139文字)
    2017年03月17日 12時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    おすすめ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP