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    残業「月100時間未満」了承…働き方会議

     政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は17日の会合で、時間外労働(残業)について、繁忙期の月上限を「休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならない」とし、違反に罰則を科すことなどを盛り込んだ政労使の合意案を了承した。

     政府は3月中に策定する実行計画に合意案の内容を盛り込む考えで、関連法案の早期の国会提出を目指す方針だ。

     合意案は、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、特例で年720時間(月平均60時間)までの残業を認めた。その上で、繁忙期には〈1〉月100時間未満〈2〉2~6か月間の平均80時間以内〈3〉月45時間超は年6か月まで――との上限を設けた。

     さらに、「労使が上限値(の残業)を回避する努力が求められる点で合意したことにかんがみ、可能な限り労働時間の延長を短くする」と強調し、政府などによる労使への助言指導を明記した。

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    2017年03月17日 21時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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