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    日報問題、「防衛相の責任大」6割…読売調査

     読売新聞社の全国世論調査で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の活動に関する日報が、廃棄されたはずの陸自内に保管されていた問題について、稲田防衛相の「責任は大きい」との回答は60%に上り、「そうは思わない」の29%を上回った。

     同部隊を撤収させる政府の方針は「評価する」が71%。北朝鮮の核やミサイル開発に脅威を感じるとした人は、「大いに」54%と「多少は」35%を合わせて89%。質問文が一部異なるが、16年2月調査では「大いに」が42%だった。

     今の天皇陛下の退位を可能にする特例法制定へ与党と一部を除く野党が合意したことを「評価する」は79%に上った。「評価しない」は10%。皇位継承権を持つ皇族の男子が減っていることへの政府の対応については、「慎重に検討すべきだ」が64%、「急ぐべきだ」が29%だった。昨年11月調査では、政府が今後、対応を「検討すべきだ」とした人が62%に上っていた。検討は進める必要があるが、時間をかけて行うことが望ましいと考える人が多いようだ。

    2017年03月20日 10時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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