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    生活習慣、自立心…家庭教育、国や自治体が支援

     自民、公明両党が今国会での提出を目指す議員立法「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。

     子どもが家庭で生活習慣や自立心を身につけるため、国や地方自治体などが支援していくことを定めたもので、自公両党は野党にも賛同を呼び掛けて、今国会での成立を目指す考えだ。

     法案では、核家族化が進むなどして家族で過ごす時間が短くなったため、「家庭教育を支援することが緊要な課題」と指摘。基本理念で、家庭教育は「保護者の第一義的責任」で行うとしつつ、文部科学相が家庭教育を支援するための基本方針を定め、国や地方自治体は保護者への情報提供や相談体制の整備など必要な対策を行うよう努力することを定めた。

     自民党のプロジェクトチーム(座長=河村建夫元文部科学相)が昨年秋に示した素案では、基本理念で「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境の整備を図る」としたことで、与党内から「公権力の家庭への介入と受け止められる」と懸念する声が上がった。このため、法案ではこの記述を削除した。

    2017年03月21日 07時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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